【はじめての人のための完全ガイド】
AGA治療の費用と契約
AGA治療をはじめて検討する人が、しくみ・効果・リスク・料金・契約まで、順番に理解するための一冊
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09 — CONTRACT
費用と契約
AGAの治療は、各医療機関が独自に価格を決められる自由診療として行われるのが一般的です。薬の治療は続けることが前提のため、1回あたりの金額よりも「続けた場合の総額」と「やめるときのルール」を確認することが大切です。また、医療脱毛などと違い、AGAの治療は特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たらず、それにもとづくクーリング・オフや中途解約のルールは適用されません。
自由診療であること
東京都消費生活総合センターは、AGA治療について「各クリニックが独自に価格設定できる自由診療」であり、「同じ治療内容でも支払額に大きな差が生じたり、中途解約時の解約料が高額になる場合もあります」と注意を呼びかけています。本書では、料金が医療機関や時期によって大きく変わるため、具体的な相場の金額は掲載していません。
費用の内訳
初診・再診の費用
血液検査など(必要な場合)
飲み薬・塗り薬の費用。1か月あたりで示されることが多い
オンライン診療で薬を配送する場合
自毛植毛の場合
再診のたびにかかるか、薬代に含まれるか
必須か任意か、何のための検査か
処方される薬の成分名、先発品か後発品か、何か月分の処方か
毎回かかるか、定期配送が前提か
総額と内訳、追加費用が出る条件
「続けた場合の総額」で考える
飲み薬は、効果の判定に通常6か月かかり(第5章)、効果が続くのは飲んでいる間です。そのため、費用は次のように考えます。
計算
【総額 = 1か月あたりの費用 × 続ける月数 + 診察・検査などの費用】
最初の判断までに少なくとも6か月分、効果があって続ける場合はその後もかかり続けます。まとめ払いや長期の契約を結ぶ前に、「6か月で効果がなかった場合」「途中でやめたい場合」にいくら返ってくるのかを確認してください。
クーリング・オフが使えないことを知っておく
医療脱毛などの美容医療は、期間1か月超・金額5万円超の契約であれば、特定商取引法の「特定継続的役務提供」としてクーリング・オフや中途解約のルールが適用されます。しかし、消費者庁は発毛を促す治療について、この対象に当たらないとしています。
原文
「発毛を促す治療については、「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し」という定義には該当しません。」
消費者庁「特定継続的役務提供(美容医療分野)Q&A」問5-1
東京都消費生活総合センターも、「AGA治療は特定商取引法の指定役務に該当しないため、クーリング・オフできません」と明記しています。契約をやめられるか、いくら返金されるかは、その医療機関の契約内容しだいということです。
実際にあった相談
医療脱毛などの美容医療は、期間1か月超・金額5万円超の契約であれば、特定商取引法の「特定継続的役務提供」としてクーリング・オフや中途解約のルールが適用されます。しかし、消費者庁は発毛を促す治療について、この対象に当たらないとしています。
ネット広告に「無料カウンセリング」とあったAGA専門のクリニックを訪れたところ、早く治療したほうがよいと「服薬1年間と注射4回」のコースを勧められ、総額約100万円で契約。その日のうちに頭皮への注射と1か月分の処方が行われた。クーリング・オフできるかという相談だったが、AGA治療は対象外だった。
スマートフォンのオンライン診療で1年分のAGA治療薬(約7万円)を購入。1年後、医師の問診もないまま再び1年分の薬が届いた。返品を求めたが「1年ごとの定期購入に申し込んでいるので返品できない」と言われた。サイトには定期購入の記載があったものの、分かりづらいものだった。
国民生活センターは、オンライン診療で医師の判断によって処方された薬の購入は、通信販売の定期購入に関する特定商取引法のルールによる取消しができない場合があると説明しています(2023年12月)。
契約前に確認すること
1か月あたりの費用と、6か月・1年続けた場合の総額(診察・検査・配送料を含む)
処方される薬の成分名と、何か月分の処方か
定期配送かどうか、止め方・止められる時期
途中でやめる場合の返金の有無と計算方法、解約料
「効果がなければ返金」などの保証がある場合は、その条件と対象外になる場合
契約内容と解約条件を書面(またはメール)で受け取れるか
東京都消費生活総合センターは、無料カウンセリング後に「今日中に契約したら安くなる」などと勧誘されてもその場で契約することは極力避けること、薬は体に合わなくても返品・返金ができないケースが多いため長期間の処方は避けたほうが良いこと、を助言しています。
医療費控除について
国税庁は、容姿を美化したり容ぼうを変えたりする目的の費用は、医療費控除の対象にならないとしています。AGA治療の扱いについて国税庁の明示的な説明は見当たらず、対象にならない可能性があります。確定申告を考えている場合は、税務署に確認してください。
相談先
契約や解約でトラブルになったときは、消費者ホットライン「188」(いやや!)に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。