通っているクリニックが倒産すると、前払いした料金のうち、まだ受けていない施術の分が戻ってくる見込みは高くありません。
消費生活センターは、配当はほとんど期待できないと説明しています。それでも、支払い方法によっては、これからの支払いを止められる場合があります。医療ローンや分割払いが残っている人は、信販会社やカード会社に早めに相談しましょう。
この記事では、知らせを受けた直後にすること、支払い方法ごとの対応、契約前の備えを整理します。
倒産すると、前払いした料金はどうなる?
クリニックの運営者が裁判所から破産手続きの開始決定を受けると、その財産は破産管財人(裁判所が選ぶ弁護士)が管理します。財産は現金に換えられ、債権者に公平に配られます(出典1・2)。債権者とは、お金などを請求できる立場の人のことです。前払いをして施術が残っている契約者も、債権者にあたります。
川越市の消費生活センターは、医療脱毛クリニックが倒産した相談事例をもとに、次のように説明しています(出典1、2024年12月掲載)。
破産手続きが始まると、事業者が個々の消費者に返金などをすることは禁止される
消費者は「債権者届」を出して、配当を待つことになる
配当は、優先される支払いが終わってから行われるため、ほとんど期待できない
横浜市の消費生活総合センターも、破産した事業者の財産が十分でない場合は、配当されない可能性があるとしています(出典2)。
脱毛エステについての数字ですが、国民生活センターには、倒産に関する相談が2022年度に6,786件寄せられました(出典3、2024年3月の資料)。医療脱毛でも、自治体の消費生活センターが相談事例や注意喚起を掲載しています(出典1・4)。
知らせを受けたら、最初にすること
閉院や破産の知らせを受けたら、次の順で動きましょう。
公式の情報を確認する:クリニックのホームページやメールに、今後の案内や、よくある質問への回答が載ることがあります(出典2)
契約の書類を集める:契約書、領収書、ローンの契約書、予約や施術の記録を手元に残します
残りの回数と支払いの状況を整理する:受けた回数、残りの回数、支払った金額、これから支払う金額を書き出します
支払いが残っている場合は、信販会社やカード会社に相談する(次の章で説明します)
破産管財人からの通知を待つ:メールや文書で通知が届くことがあります(出典4)
注意:SNSなどの未確認の情報だけで判断せず、クリニックや破産管財人の公式の案内を確認してください。判断に迷うときは、消費者ホットライン「188」で、近くの消費生活センターなどに相談できます。
支払い方法ごとの対応
医療ローン・分割払いで、支払いが残っている場合
割賦販売法には、「支払停止の抗弁」というしくみがあります。販売業者とのあいだで問題が起きたときに、クレジット会社への支払いを拒むことができる制度です(出典5・6)。施術などのサービスが提供されないことも、申し出の理由にあたります(出典7、2025年5月版)。
対象になる条件は、次のとおりです(出典5・6)。
支払い方法:2か月以上の後払い(分割払いなど)
金額:4万円以上(リボルビング払いは3万8千円以上)
手続きは、トラブルの状況を書いた書面を、クレジット会社に出して行います(出典6)。書面の様式は、日本クレジット協会のウェブサイトで公開されています(出典5・7)。
注意点が2つあります。
自分の判断だけで支払いを止めない:川越市の消費生活センターは、勝手に支払いを止めると「延滞」「滞納」の扱いになるおそれがあるとしています(出典1)。先にクレジット会社へ相談しましょう
認められない場合もある:国民生活センターの資料には、脱毛エステの事例で、契約した回数より多く施術を受けていることを理由に、支払停止ができないとされた例があります(出典3)
補足:支払停止の抗弁は、問題が解決するまで支払いを止める権利です(出典6)。契約そのものをなくす手続きではありません。
クレジットカードの翌月一括払いの場合
翌月1回払い(マンスリークリア)は、割賦販売法の対象外です(出典5・6)。そのため、支払停止の抗弁は使えません。
ただし、名古屋市の消費生活センターは、医療脱毛クリニックの破産に関するお知らせで、すべて支払い済みでも施術を受けていない回数が残っていれば、信販会社やカード会社に相談するよう案内しています(出典4、2024年12月)。対応はカード会社によって違うため、まず問い合わせましょう。
現金・振込で前払いした場合
クレジット会社を通していないため、支払いを止める方法はありません。破産管財人に債権を届け出て、配当を待つことになります(出典1・2)。
破産手続きで、契約者がすること
破産手続きでは、契約者は「債権者届」を破産管財人に出します。届け出ると債権者の名簿に載り、一般の債権者として配当を待ちます(出典2)。
届出の方法や期限は、破産管財人からの通知や、管財人が開設するホームページで案内されます(出典4)。通知が届いたら、期限を確認して、書類をそろえましょう。
住所やメールアドレスを変えた人は、通知が届かないことがあります。クリニックや管財人のホームページを、ときどき確認してください。
「閉院」と「倒産」は対応が違う
「閉院」は、その院での診療をやめることです。運営者が破産していなければ、契約にもとづいて、通う院の変更や精算を求めることになります。
閉院だけの場合は、別の院に通えるか、通えないなら返金がどうなるかを、クリニックに確認します。契約期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるコース契約には、特定商取引法の中途解約のルールがあります(出典8)。解約料の上限と返金額の計算は、医療脱毛のクーリング・オフと中途解約で説明しています。
破産手続きが始まったあとは、前の章のとおり、個別の返金は受けられません。どちらの状況かを、公式の案内で確認することが出発点です。
残りの脱毛を、別のクリニックで受けるとき
脱毛を続けたい場合は、別の医療機関であらためて契約することになります。
カウンセリングでは、これまでに受けた回数、最後に照射した日、部位を伝えましょう。ほかのクリニックから移る場合、最後に脱毛した日から1.5〜2か月ほどあけて施術すると案内している医療機関があります(出典9)。再開の時期と回数は、医師の診察とカウンセリングで判断します。
肌に気になる症状が残っている場合は、皮膚科などの医療機関に相談してください。
契約前にできる備え
倒産を事前に見分けることは、むずかしいものです。ただ、損失を小さくする方法はあります。
前払いの金額を大きくしすぎない:川越市の消費生活センターは、先払いの契約は慎重にし、施術のたびに支払う方法も検討するようすすめています(出典1)。国民生活センターの資料も、都度払いを選べる販売方法なら、前払金の返金トラブルは生じないと指摘しています(出典3)
前受金の保全措置を確認する:特定商取引法の対象になる契約では、契約書面に「前受金の保全措置の有無、その内容」を書くことになっています(出典8)。前受金とは、前払いで受け取ったお金のことです。国民生活センターの資料は、脱毛エステでは保全措置を確保している事業者が少ないとしています(出典3)
財務の書類を見せてもらえる:前払いで5万円を超える契約を扱う事業者は、貸借対照表などの書類を用意し、消費者の求めに応じて見せる義務があります(出典8)
契約の書類を保管する:契約書、領収書、施術の記録は、通い終わるまで残しておきます
契約書で確認したい項目は、教科書 第9章 契約と解約のルールにまとめています。
よくある質問
クリニックに連絡がつきません。どうすればよいですか?
まず、クリニックのホームページに案内が出ていないかを確認します。支払いが続いている場合は、信販会社やカード会社に相談してください(出典4)。状況がわからないときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。
ローンの支払いを止めたら、支払ったお金も戻りますか?
支払停止の抗弁は、問題が解決するまで、これからの支払いを止めるための制度です(出典6)。すでに支払った分が戻るかどうかは、契約の内容やクレジット会社の対応によって違います。川越市の消費生活センターは、返金や支払停止について、契約先の信販会社などに相談するよう案内しています(出典1)。
債権者届を出せば、お金は戻りますか?
届け出は、配当を受けるために必要な手続きです。ただし、破産した事業者の財産が十分でない場合は、配当されない可能性があります(出典2)。
まとめ
倒産すると、未施術分の返金は破産手続きのなかで扱われ、配当はほとんど期待できないとされている
知らせを受けたら、公式の案内を確認し、契約の書類を集める
分割払いが残っていれば、支払停止の抗弁を申し出られる場合がある。自分の判断だけで支払いを止めない
翌月一括払いは割賦販売法の対象外。それでもカード会社に相談する
閉院だけの場合と、破産した場合とでは、対応が違う
契約前は、前払いの金額と、前受金の保全措置の有無を確認する
本記事は制度の一般的な説明です。個別の契約については、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談してください。
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出典
消費生活相談事例「まだ施術していない分があるのに、美容医療クリニックが倒産した」(2024年12月26日)・川越市消費生活センター https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/sodan/1002268/1015814.html
相談事例「通っていた脱毛サロンが破産した」(2026年10月閲覧)・横浜市消費生活総合センター https://www.yokohama-consumer.or.jp/consultation/casestudy/search/detail.html?consultation_id=134
脱毛エステにおける倒産トラブル(消費者委員会 第426回 資料1、2024年3月18日)・独立行政法人国民生活センター https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2024/426/doc/20240318_shiryou1.pdf
センターからのお知らせ「アリシアクリニックの破産について」(2024年12月13日、12月17日追記)・名古屋市消費生活センター https://www.seikatsu.city.nagoya.jp/news/past/article/1484
ピックアップ解説「割賦販売法による抗弁」(2021年2月18日)・名古屋市消費生活センター https://www.seikatsu.city.nagoya.jp/soudan/pickup/article/8
基礎知識「クレジットと割賦販売法」(2026年10月閲覧)・東京都消費生活総合センター https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/s_faq/kiso/k_kappanhou.html
支払停止等の抗弁に関する手続きについて(ご案内)(2025年5月版)・一般社団法人日本クレジット協会 https://www.j-credit.or.jp/customer/consult/download/siharai_teisi_koben.pdf
特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」(2026年10月閲覧)・消費者庁 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
よくある質問「エステやクリニックの脱毛から乗り換える場合、すぐ脱毛できますか?」(2026年10月閲覧)・ジュノビューティークリニック https://www.shinjukubc.com/faq/datsumo/norikae/faq-97
※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。診断・治療の判断は医師の診察を受けてください。
