更新日時:2026/10/16

医療脱毛の契約書で確認すること|概要書面と契約書面の読み方のカバー画像

コラム

  • 医療脱毛

医療脱毛の契約書で確認すること|概要書面と契約書面の読み方

医療脱毛のコース契約では、契約の前に「概要書面」、契約のあとに「契約書面」を受け取ります。どちらも、期間が1か月を超え、金額が5万円を超える美容医療の契約で、事業者に交付が義務づけられている書面です。書くべき項目も法律で決まっています。特に読み込みたいのは、施術の内容と回数、総額と支払い方法、提供期間、中途解約の精算方法、前受金の保全措置の5つです。この記事では、書面の読み方と、サインの前に確かめたい点を整理します。

契約の前と後に受け取る2つの書面

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、美容医療は「特定継続的役務提供」の1つです(出典1、2026年10月に確認)。特定継続的役務提供とは、長い期間にわたって続けて受けるサービスのうち、法律で指定されたものをいいます。医療脱毛は、光を照射して脱毛する方法として、ここに含まれます(出典2)。

この契約では、事業者は次の2つの書面を渡す義務があります(出典1)。

  • 概要書面:契約を結ぶ前に渡す書面。サービスの内容や料金の目安などが書かれている

  • 契約書面:契約を結んだあと、遅れることなく渡す書面。実際に結んだ契約の中身が書かれている

概要書面は、契約するかどうかを考えるための資料です。カウンセリングで受け取ったら、その場で決めずに持ち帰って読むことができます。

要点:クーリング・オフの8日間は、申込書面か契約書面の、早いほうを受け取った日から数えます(出典3、2022年6月更新)。受け取った日は、書面の控えなどで確かめられるようにしておきましょう。

法律で書くことが決められている項目

消費者庁のガイドでは、契約書面に書く事項として、次のものが挙げられています(出典1)。

  1. サービスの内容と、購入が必要な商品の名称

  2. 料金などの金額、支払いの時期と方法

  3. 提供期間(サービスを受けられる期間)

  4. クーリング・オフに関する事項

  5. 中途解約に関する事項

  6. 事業者の名前、住所、電話番号(法人は代表者の名前)

  7. 契約を担当した人の名前

  8. 契約を結んだ年月日

  9. 購入が必要な商品の種類と数量

  10. 抗弁権の接続に関する事項(分割払いのとき、サービスを受けられないなどの理由があれば、クレジット会社への支払いを止められる仕組み。出典9)

  11. 前受金の保全措置があるかどうかと、その内容

  12. 購入が必要な商品の販売業者の名前、住所、電話番号

  13. 特約がある場合は、その内容

あわせて、書面をよく読むよう促す文と、クーリング・オフの事項は、赤い枠の中に赤い字で書くこととされています。文字と数字の大きさは8ポイント以上です(出典1)。

これらの項目が見当たらない書面は、記載に不備があるかもしれません。国民生活センターは、書面の記載に不備があるときは、期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があると案内しています(出典3)。気になるときは、消費生活センターに相談しましょう。

特に読み込みたい5つの項目

13の項目のうち、あとから困りやすいのは次の5つです。

1. 施術の内容と回数

  • 照射する部位の名前と範囲。顔やVIOが含まれるか、どこまでが1つの部位か

  • コースの回数と、1回の照射でどの部位をまとめて受けられるか

全身脱毛の範囲は、医療機関によって違います。くわしくは、全身脱毛の範囲はどこまで?で解説しています。

2. 総額と支払い方法

  • コースの料金のほかに、税、初診料、薬の料金などが含まれるか

  • 医療ローンを使う場合は、手数料を含めた支払いの総額

東京都の消費生活総合センターは、分割払いでは手数料を含めた支払総額を確かめ、払えるかどうかを考えるよう勧めています(出典2)。

3. 提供期間

書面に書かれた期間が、コースを使える期間です。期間内に回数を使い切れなかったときの扱いも確かめます。

4. 中途解約に関する事項

法律では、施術を始める前の解約料の上限は2万円とされています。始めたあとは、受けた施術の分の料金に、「5万円」か「契約残額の20%」のどちらか低い額を足した額が上限です(出典1)。

ただし、受けた施術の分を「1回いくら」で計算するかは、契約によって違います。書面で、精算に使う1回あたりの金額を確かめましょう。計算の例は、医療脱毛のクーリング・オフと中途解約にまとめています。

5. 前受金の保全措置

前受金とは、施術を受ける前に払っておくお金のことです。保全措置とは、事業者が倒産したときなどに、このお金が戻るようにしておく仕組みをいいます。契約書面には、保全措置があるかどうかと、その内容を書くことになっています(出典1)。

前払いで5万円を超える契約では、事業者は、求めに応じて財務の書類を見せる義務があります(出典1)。なお、保全措置は、今の法律では義務ではないと読み取れます。関東弁護士会連合会は、美容医療とエステで義務にするよう、国に求めています(出典7、2025年12月)。「保全措置なし」と書かれていたら、まとめて前払いする金額を考え直す材料になります。

法律の項目以外で確かめたいこと

契約書面の「特約」や、別紙の規約に書かれていることも読みます。次のような点は、医療機関によって決まりが大きく違います。

  • 予約の変更やキャンセルの期限と、キャンセルしたときの扱い(1回分が消化されるか、料金がかかるか)

  • 剃り残しがあったときのシェービングの扱い

  • 妊娠や病気で通えなくなったときに、休止や期間の延長ができるか

  • 照射のあとに肌トラブルが起きたときの、診察や薬の料金

  • 契約と一緒に買う化粧品や薬があるか

化粧品や美容目的の薬は「関連商品」とされ、契約を解除するときに、あわせて解除できます(出典1)。ただし、使った消耗品はクーリング・オフの対象外です(出典2)。

コースの期間については、医療脱毛の有効期限とはも参考にしてください。

書面にサインする前の過ごし方

国民生活センターの公表資料では、次のような相談が紹介されています(出典4、2026年1月20日公表)。

  • 「全身脱毛が5回で15万円」という広告を見て予約したところ、約100万円の15回の契約を勧められた。「本日の契約なら学割で約90万円」と説明されて契約したが、払い続ける自信がなくなった(2025年9月受付)

神奈川県も、「10万円全身脱毛」の広告を見て、70万円のコースを勧められた事例を挙げています(出典5、2026年6月11日掲載)。

全国の消費生活センターなどに寄せられた美容医療の相談は、2024年度に10,744件、2025年度に7,944件でした(出典6、2026年5月31日現在)。こうした相談をふまえ、各機関は次のように呼びかけています。

  1. その場で契約しない:大きな割引を示されても、いったん帰って周りに相談する(出典4・5)

  2. リスクの説明は医師から受ける:カウンセラーではなく、医師から説明を受けて納得してから決める(出典4)

  3. その施術が「今すぐ」必要かを考える(出典8)

  4. 家族や友人に一緒に行ってもらう(出典2)

施術を受けるかどうか、どの部位を何回受けるかは、医師の診察とカウンセリングで判断しましょう。契約の進め方については、教科書 第9章 契約と解約のルールでも解説しています。

注意:契約や解約で困ったら、消費者ホットライン「188」に相談できます。最寄りの消費生活センターにつながります(出典4)。

よくある質問

概要書面をもらえませんでした。どうすればよいですか?

期間が1か月を超え、金額が5万円を超える美容医療の契約では、契約の前に概要書面を渡すことが義務になっています(出典1)。受け取っていない場合は、契約の前に求めましょう。契約したあとで気づいたときは、消費生活センターに相談してください。

カウンセリングの説明と、契約書面の内容が違っていたら?

契約書面は、実際に結んだ契約の中身を書いた書面です(出典1)。説明と違う点に気づいたら、サインの前に質問し、納得できなければ契約を見送りましょう。契約したあとで気づいたときは、消費生活センターに相談してください。

1か月以内に終わる契約にも、この書面のルールはありますか?

期間が1か月を超えない契約は、金額が高くても特定商取引法の対象外と案内されています(出典2)。その場合は、医療機関の規約に書かれた解約の条件に従います。規約を契約の前に読んでおきましょう。

まとめ

  • 期間1か月超・金額5万円超の美容医療の契約では、概要書面と契約書面の交付が義務になっている

  • 契約書面に書く項目は法律で決まっている。クーリング・オフの事項は赤枠の中に赤字で書かれる

  • 特に読み込みたいのは、施術の内容と回数、総額と支払い方法、提供期間、中途解約の精算方法、前受金の保全措置

  • キャンセル、休止、肌トラブルの料金など、特約や規約の決まりも確かめる

  • その場で契約せず、持ち帰って読む。困ったら消費者ホットライン「188」へ

関連記事

出典

  1. 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」・消費者庁 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/

  2. 美容医療契約、クーリング・オフが可能になる場合も?(資料)・東京都消費生活総合センター https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/trouble/documents/trouble71-biyouiryou.pdf

  3. クーリング・オフ(2022年6月1日更新)・独立行政法人国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

  4. 男性の美容医療トラブルも増加!(2026年1月20日公表)・独立行政法人国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260120_1.html

  5. 美容医療サービスのトラブルにご注意!(2026年6月11日掲載)・神奈川県 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f370214/p1191473.html

  6. 各種相談の件数や傾向「美容医療サービス」(2026年7月31日更新)・独立行政法人国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/biyo.html

  7. 特定商取引法を改正し、美容医療及びエステティックサービスにおける前受金の保全措置の義務化を求める意見書(2025年12月4日)・関東弁護士会連合会(内閣府 消費者委員会 掲載) https://www.cao.go.jp/consumer/opinion/2025/2512_ikenyoubou.pdf

  8. 確認してください 美容医療の施術を受ける前にもう一度(広報誌『厚生労働』2019年6月号)・厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/201906_00006.html

  9. クレジットの分割払い中に、販売会社とトラブルになった(2024年11月28日更新)・杉並区立消費者センター https://www.city.suginami.tokyo.jp/s016/10128.html

※本記事は一般的な情報提供であり、診断・治療の判断は医師の診察を受けてください。契約に関する個別の判断は、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談してください。

新着コラム